2000-11-28 第150回国会 衆議院 環境委員会 第5号
○御手洗政府参考人 子供たちが環境について正しい理解を深めるとともに、省エネルギーの実践など、責任を持って具体的な環境を守るための行動がとれるようにするということは、学校教育上も極めて重要な課題でございます。
○御手洗政府参考人 子供たちが環境について正しい理解を深めるとともに、省エネルギーの実践など、責任を持って具体的な環境を守るための行動がとれるようにするということは、学校教育上も極めて重要な課題でございます。
○御手洗政府参考人 文部省におきましては、憲法及び教育基本法の精神にのっとりまして、学校教育及び社会教育を通じて人権尊重の意識を高める教育の推進に努めているところでございます。
○御手洗政府参考人 大変不勉強で申しわけございませんが、国語の学力と他教科との相関をそれなりに示したという調査を、文部省としてはいたしておりませんし、私も今直ちに御説明する状況ではございません。お許しをいただきたいと思います。
○御手洗政府参考人 私ども、免許状の専門的な分野についてにわかにここで厳密なお答えをいたしかねますので、十分検討させていただきたいと思います。
○御手洗政府参考人 文部大臣でございます。
○御手洗政府参考人 お答えいたします。 我が国の学校教育におきましては、メディアリテラシーに関する取り組みにつきまして、単一の教科で系統的に教えるという形はとっておりません。
○御手洗政府参考人 メディアリテラシーをどのように理解するかということでございますが、例えば郵政省の研究会の報告書を見ましても、メディアを主体的に読み解く能力、あるいはメディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じてコミュニケーションを創造する能力というような形で挙げられているわけでございます。
○御手洗政府参考人 例えば技術・家庭の教科書、あるいは新しく始まる情報の教科書では、当然、今申し上げたような目標に従いまして必要な教材が取り入れられるものと考えておりますし、現在も技術・家庭科の教科書等では、それなりの配慮をしながらこういった問題に十分取り組んでいるところでございます。
○御手洗政府参考人 特に高等学校段階では、専門高校を中心といたしまして、職業生活に必要な専門的知識や技術、技能の基礎、基本を身につけると同時に、また普通高校を卒業して職業につくという子供たちもいるわけでございまして、文部省といたしましては、全体として、就業体験等のインターンシップの体験を労働省とも連携をしながら進めてまいっているところでございます。
○御手洗政府参考人 来年度の予算におきまして、文部省といたしまして、特別非常勤講師制度というのを設けまして、正規の免許状を持たない社会人の専門分野の方々が小中高等学校の教科の一部を指導できるという制度を設けておりまして、さまざまな分野で今日来ていただいているところでございますけれども、現在も、この中でＩＴ関係の方々においでいただいておりますし、また緊急雇用対策事業におきましても、各都道府県、知恵を出
○御手洗政府参考人 学校教育におきましては、コンピューターを使う技能の習得とあわせまして、誤った情報や不必要な情報に惑わされることなく、必要な情報を主体的に収集し、判断し、創造していく、そして、みずから情報として発信できる能力という意味での情報活用能力を中心にしながら行っているところでございます。
○御手洗政府参考人 学校におきますインターネット接続率も全体では五七％に達しているということから見ますと、教員は一般的にコンピューターを教える場合に、インターネットを利用しながら、教材の一部に取り込みながら教えているということは想像できますけれども、そういう厳密な意味での調査はいたしておりませんので、一応、指導できる、この教員につきましては、私ども、インターネット接続率の状況から見まして、それも操作
○御手洗政府参考人 お答え申し上げます。
○御手洗政府参考人 今先生が御指摘でございましたように、もちろん、道徳の時間等で、高齢者を尊敬したりあるいは障害者に思いやりの心を持ったり、こういうことを教えるということも行っているわけでございますけれども、具体的に、児童生徒が高齢者やあるいは身体に障害等のある方々と触れ合いながら、体験させるという活動も極めて重要でございます。
○御手洗政府参考人 学習指導要領におきましては、先ほども申し上げましたように、例えば道徳につきましては、高齢者に尊敬と感謝の気持ちを持って接すること、あるいは思いやりの心を持ち、相手の立場に立って親切にすること、あるいは社会に奉仕する喜びを知って公共のために役立つこと、こういったことを一つの指導目標に掲げまして、具体的に、ボランティア活動や自然体験などの体験活動を生かすように配慮するということを規定
○御手洗政府参考人 学校の施設整備におきましてもバリアフリー化の推進努力をいたしているところでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたように、学校教育におきましては、とりわけ道徳、それから特別活動、さらには生活科、社会科、家庭科、あるいは中学校では技術・家庭科になりますけれども、それぞれ小中高等学校を通じまして、子供の年齢に応じまして、思いやりの心や公共心や奉仕の精神を育てるということを教科
○御手洗政府参考人 今先生の御指摘にございましたように、一般的には、児童相談所に付設されております一時保護所はいわば緊急避難的な措置ということで承知しておりまして、通常、私どもが承知している限り、大体一月前後ぐらいで、適切な他の恒久的な措置に移っていくということでございます。
○御手洗政府参考人 個別の状況について承知いたしておりませんけれども、一般論として申し上げますと、先ほど先生御指摘ございましたように、労働基準監督署の許可を受けるに際しまして、学校長がその使用が修学に差し支えないことを証明するという手続になってございます。
○御手洗政府参考人 学級崩壊につきましては、まず、具体的に担任の指導力の問題が大きくかかわっているケースが多いわけでございますけれども、その背景といたしまして、現実に子供の生活の変化や家庭教育の問題等も挙げられるところでございます。 文部省といたしましても、この状況につきまして、昨年、国立教育研究所の研究チームを中心に事例の調査をさせていただきました。
○御手洗政府参考人 昨年の九月から十一月にかけまして、三つの中学校の社会科の発行者から、御指摘の慰安婦に関する記述の訂正について、教科書検定規則に基づきまして申請がございました。 これにつきましては、訂正理由といたしましては、いずれも、実際に教科書を使用したことによりまして、学習を進める上で支障があるというような理由がついておるわけでございます。
○御手洗政府参考人 文部省が調査しております、保護者が支出した経費の中で、先生御指摘のように、教科書以外に各科の授業のために必要な必須の図書の購入費、あるいは学用品や個別に子供たちが使います楽器、そういったいわゆる補助教材と言われるものがあるわけでございますけれども、これにつきましては、平成十年度の調査が一番新しいわけでございますが、小学校では年間二万一千二百二十八円、中学校では年間三万一千七百九十一円
○御手洗政府参考人 十二年度予算案におきましては、義務教育の教科書の購入費につきましては四百二十六億二千七百万円を計上させていただいております。これは、来年度配付予定の児童生徒一人当たりに換算いたしますと、小学校では三千百十七円、中学校では四千五百六十円になるわけでございます。
○御手洗政府参考人 国旗・国歌法が制定をされまして、それに伴いまして通知も出すということでございますので、特に指導に困難を来すだろうというような各都道府県の状況について十分お伺いしたいということで、そういったことを一つの契機においでいただいたということは事実でございます。
○御手洗政府参考人 入学競争が激化しないようにという視点があるわけでございますけれども、そういった点を踏まえまして、県下全体の立場で、県教育委員会において御判断されたものであろうと思っております。
○御手洗政府参考人 新潟県教育委員会がこのたび県内の公立学校の通学区域の見直しを図った際の検討の観点というのは、先生今御指摘のとおりと私どもも承知いたしております。
○御手洗政府参考人 当該女性は小学校四年以降監禁されておりまして、その後一切教育を受けられぬまま現在十九歳ということでございますので、法律上は、小中学校の義務教育年齢を超してございますので、小中学校に通う義務は既になくなっております。
○御手洗政府参考人 お答え申し上げます。 文部省の今年度の高等学校の内定状況、十月末の取りまとめということで、現在まだ調査結果が集まっておりませんが、平成十年度の卒業者につきましては、この時期、就職希望者のうち、内定率は六二・七％ということでございました。
○御手洗政府参考人 お答え申し上げます。 ゆとりの教育の趣旨は、ゆとりを持って、まず基本的な事項、基礎的な事項を学校教育の中で徹底して繰り返していく、そのための時間的なゆとり、精神的なゆとりというものを持っていくということが一つでございます。
○御手洗政府参考人 第一次補正予算の緊急少子化対策特例交付金、厚生省の方が窓口になって交付をしているわけでございますけれども、第一回の交付申請におきましては、全体といたしまして、四十七都道府県二千五百九十四市町村、全市町村の八割程度になりますけれども、申請がございました。
○御手洗政府参考人 お答えいたします。 不登校の児童生徒は、およそ十二万八千人ほどでございます。 学級崩壊につきましては、文部省といたしまして、学級崩壊をどのようにきちっと定義づけるかというような問題点もございまして、まだ全国的な状況は調査いたしておりません。